会社のパソコン代、その年の経費にできる?|10万・20万・40万円の線【法人・個人事業主のお客様向け】

会社の事務所でパソコンの購入を検討する様子

パソコンの購入を考えている会社・個人事業主の方に

2026年4月1日以後に買ったパソコンは、1台40万円未満なら、条件を満たせば買った年に全額を経費にできます(中小企業者等の少額減価償却資産の特例)。条件に当てはまらないときは、金額によって「その年に全額」「3年に分けて」「4年で減価償却」と扱いが変わります。この記事では、その線の引き方をまとめました。

金額の線を図で見ると

〜10万円その年に全額10万〜20万円3年で均等20万〜40万円4年で償却40万円〜4年で償却
特例の条件に合えば、40万円未満はその年に全額

上の段は特例を使わないときの基本の扱い、下の赤い枠は特例(青色申告の中小企業者等・年300万円まで)を使えるときの範囲です。2026年4月1日以後に買ったもの。

金額ごとの扱い

10万円未満買って使い始めた年に、全額を経費にできます。
10万円以上20万円未満3年に分けて、3分の1ずつ経費にできます(一括償却資産)。下の特例の条件に当てはまれば、その年に全額でも構いません。
20万円以上40万円未満下の特例の条件に当てはまれば、その年に全額を経費にできます。当てはまらないときは、4年で減価償却します(パソコンの耐用年数は4年)。
40万円以上4年で減価償却します。

40万円未満の線は、2026年3月31日までに買ったものは30万円未満でした。2026年4月1日以後に買ったものから40万円未満になっています。

その年に全額を経費にできる特例の条件

  • 青色申告をしていること:法人も個人事業主も、青色申告が条件です。
  • 中小企業者等であること:法人は、資本金1億円以下などの中小企業者で、常時使用する従業員が400人以下であること(2026年4月1日以後に買ったもの)。
  • 1年間の合計は300万円まで:特例で全額を経費にできるのは、その年(事業年度)の合計300万円までです。
  • 期限:2029年3月31日までに買って、使い始めたものが対象です。

よくある迷いどころ

▶ まとめて10台買ったら、合計の金額で見ますか?

1台ごとの金額で見ます。1台15万円のパソコンを10台買っても、1台15万円として扱います。ただし、特例で全額を経費にできるのは1年間の合計300万円までです。

▶ 税込と税抜、どちらの金額で見ますか?

会社の経理のしかたで変わります。税抜で経理している会社は税抜の金額、税込で経理している会社は税込の金額で見ます。

▶ Office や設定パック、延長保証を一緒に買ったときは?

何をパソコンの金額に含めるかで判断が変わることがあります。顧問の税理士の方にご確認ください。

▶ レンタルやリースはどうなりますか?

レンタルの月額料金は、使った月の経費にするのが一般的です。リースは契約の内容で扱いが変わります。購入・レンタル・リースの違いはこちらの記事にまとめています。

▶ 請求書払いはできますか?

お支払い方法はお支払い方法のご案内をご覧ください。

and pc のパソコンの価格帯

and pc の仕事用ノートパソコンは、本体だけなら10万円前後から20万円前後が中心です。Office や設定パックを付けると金額が上がるので、上の表のどこに入るかを見ながら選ぶと、経理の方とも話がしやすくなります。

あわせて読みたい

写真はイメージです。この記事は、国税庁の案内(No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、2026年11月18日に確認)をもとに、パソコンの販売を毎日行っている and pc(株式会社ifreees)がまとめました。and pc は税理士ではありません。実際の処理は、顧問の税理士の方にご確認ください。
出典:国税庁 タックスアンサー No.5408(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm)